消費税 consumption tax 2004 9 17
今後、想定される社会構造の変化に対応するために、
現在のような所得税に依存した税制を改革すべきです。
（社会構造の変化として、少子高齢化、階級社会の出現が考えられます）
新しい税制は、消費税を中心とした税制に改めるべきです。
そのためには、現在の消費税率では低すぎで、
税率を段階的に引き上げて、10%以上とすべきです。
こうした高率の税率になると、
消費税は、低所得者には負担の大きい税となってしまいますので、
「複数税率」を採用すべきです。
たとえば、基本税率を10%以上に設定し、
食料品や衣料品は3%程度とし（高額の食料品や衣料品は10%以上）、
さらに、日常的に消費される食料品は0%とすべきでしょう。
こうした複数税率においては、
生活スタイルや生活レベルによっては、大きな増税とならないはずです。
また、複数税率を上にも伸ばすことで、
たとえば、高級品は15%以上の税率にすることで、
消費税の所得再分配効果も期待できます。
消費税については、嫌悪感を持つ人も多いでしょうが、
現在の税制よりは、優れた制度です。
たとえば、現在の税制では、
サラリーマンは、100%所得が把握され、節税の方法がありませんが、
サラリーマン以外は、いくらでも節税の方法が存在するという不公平な税制です。
また、消費税については、納税の自由もあります。
納税するか、しないかは、消費者が決められるのです。
高率の税率が設定された商品を買うか、買わないかは、消費者の自由です。
さて、やはり、消費税の引き上げとなると、
納税者の反発も大きいでしょうから、何らかの軽減を図るべきです。
たとえば、たとえ毎月の給料が50万円あったとしても、
住宅ローンを抱えて、さらに子供が二人とも大学生の場合は、
実質的な可分所得は、ゼロに近いでしょう。
こういう人たちに対する配慮が必要です。
ポイントは、表面的な給料の額ではなく、
「実質的な可分所得」に着目した所得税とすべきです。
いずれにせよ、「子育て世帯」には配慮した税制を考えるべきで、
たとえ高い税負担になっても、「子供減税」などが必要です。
それは、これ以上、少子高齢化が進むと、
日本においては、社会保障が成り立たなくなるからです。